双方の強みを生かして
自治体・企業・教育機関と課題解決に挑む 

包括連携協定は、地域が抱える社会的課題に対し、自治体と民間企業などがそれぞれの強みを活かしながら連携し、課題解決を行う枠組みのことです。当社では、国内外からの旅行者誘致やプロモーションによる観光振興・観光人材の育成などを主とした地方創生の観点から、さまざまな自治体などと地域課題の解決に取り組んでいます。

羽咋市・郡山市・福岡大学・道南いさりび鉄道と連携

日本旅行が
「包括連携協定」で選ばれる理由

01SDGsの視点を持った旅行会社である

旅行業のノウハウを活かした事務局運営力

日本旅行「SDGs宣言」の目標である持続可能なツーリズムの実現に向けて、地方創生事業や教育旅行、環境保全にかかわるツアーなどを推進し、広く社会や地域に貢献することを目指しています。包括連携協定によりそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用したDMOの更なる事業展開や、SDGsの視点による持続可能な観光振興と地域活性化を推進していきます。

02教育機関との包括連携協定

大学との包括連携協定では、学生の教育機会拡充や学生の力を引き出すプログラムを実施することで、相互のビジョン拡大を図り、地方創生の推進等に向け協働しながら地域社会の振興と発展に貢献しています。

03鉄道会社との包括連携協定

鉄道会社との包括連携協定では、地域の観光振興などに関する協定を締結し、鉄道の利用促進および観光振興をはじめとする地域の活性化の寄与に努め、観光列車の運行をしています。