民間委託・BPO業務（経済喚起・給付金事業）
民間委託・BPO業務（経済喚起・給付金事業）
日本旅行の多様な人的リソースと業務支援システムの活用で、自治体業務の負担軽減
BPO（Business Process Outsourcing）とは、経営資源の観点から戦略的に外部の専門的な企業にアウトソーシングするサービスのことです。2015 年に実施された「消費喚起型旅行券事業」 から2019 年度の消費税増税に伴う「プレミアム付商品券事業」、そしてコロナ禍での各種「給付金事業」に関する事務局業務に至るまで、中央省庁・全国自治体からの事務局運営委託業務を多数担っています。業務プロセスの再設計から運用までご用命いただくことで、業務の効率化、運用コストの軽減、高品質化などのメリットを提供いたします。
2021年度経済喚起事業（商品券・宿泊割など）
40件
2021年度給付金事業
71件
2022年度給付金事業
87件
日本旅行が
「BPO業務（経済喚起・給付金事業）」で選ばれる理由
01旅行業のノウハウを活かした事務局運営力
事務局運営では、旅行業同様に多くの関係者（自治体・サプライヤー・地域住民など）との対応窓口として、「申込受付」「問い合せ対応」「情報のデータベース化」「発送等事務業務」「入金・支払等精算業務」などを、豊富な実施経験とノウハウをもとに業務を担います。
02専門スキルやシステムを活用した効率的運営・予算管理
何千、何万人が集うコンベンションやイベント運営業務を数多く担ってきた専門スキルや、膨大な申込データ・精算関連データなどを管理する業務システムを活用することで、効率的で正確かつ的確な運営、予算管理を行います。近年ではデジタル商品券や給付申請のシステムを開発する協業先との連携で事業を遂行しています。
03適切な安全管理に基づく個人情報保護および危機管理
当社は、経営理念および企業ビジョンの実現にあたり、当社に関係する全ての方々の個人情報保護を社会的責務であると考え、プライバシーマークに準拠した管理体制での運用を徹底しています。また、事業運営上で発生し得るリスクに迅速かつ的確に対応できる危機管理体制を整備しています。
中央区「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」「子育て世帯への臨時特別給付金」事業